政府が航空法改正案を閣議決定
政府は3月8日の閣議で、ドローン（小型無人機）の安全対策を強化することなどを盛り込んだ航空法改正案を決定した。
操縦者が飲酒して正常に操縦できない恐れがある状態でドローンを飛ばすことを禁止し、違反者には1年以下の懲役か30万円以下の罰金を科すほか、事故回避へ飛行前の点検や操縦時の衝突予防を義務付けることが柱。
ドローンの普及が急速に進みつつあるため、安全飛行を担保するための法整備を急ぐ。政府は今通常国会での成立を目指す。
改正案は重量が200グラム以上のドローンを対象に、禁止事項として操縦者の飲酒のほか、危険な飛行も追加。どの程度の飲酒から禁止対象となるのかや、具体的にどのような飛行を危険とみなすか、どのような飛行前点検を義務付けるかについては、改正法成立後に政省令で詳細を定める見込み。危険な飛行としては、急降下などが加えられるとみられる。
併せて、墜落や接触などの事故が起きた際、航空分野を所管する国土交通省が操縦者らに事故発生時の状況や操縦方法などを聞き取り調査したり、関係先に立ち入り調査したりできるようにする。
改正案ではドローン関連以外の項目として、酒気帯びの状態で旅客機を操縦した場合の罰則強化、国産の航空機メーカーが機体の不具合に関する情報を収集、国交省に報告する制度の創設などを打ち出した。
（藤原秀行）
