業務標準化や広報活動強化を促進、SNS活用検討も指摘
日本物流団体連合会（物流連）の池田潤一郎会長（商船三井会長）は3月29日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」に関連し「物流業界における生産性向上は待ったなしになってくる。標準化の推進を加速させたい」と語り、混乱回避へ物流連として率先して対応を講じていきたいとの考えを示した。
会見に臨む池田会長
池田会長は「物流は社会の大変重要なインフラ。いかに持続可能にしていくか、課題解決には物流事業者だけではできない様々な話がある。荷主の方々や一般消費者の皆さんにも課題を知っていただき一緒になって課題解決に進んでいかないといけない。この1年間が勝負の1年になる」と強調。
国土交通省などとも連携し、物流業務の標準化を後押しするとともに、物流の社会的意義の大きさを社会に理解してもらう広報活動にも尽力する姿勢を見せた。
広報活動については「予算が非常に少ない。どういったことができるが、いろんな団体と目的が同じであれば広報活動を連携してやりたい」と説明。
「物流を担っている人が汗を流したり、いろんな工夫をしたりしながら業務に当たっているということを皆さんに理解していただきたい。苦労しているところばかり強調するのではなく、使命感に燃えて仕事に充実感を持ってやっているところもアピールしていきたい」と述べ、SNSの活用なども検討していくべきと指摘した。
私見と断った上で「巷でよく言われる『送料無料』はやはり物流業界にとって、率直に言って非常に残念な言い方だ。われわれの仕事はただなのかという誤解を生んでしまう」と語り、物流が抱える重要性や実態を正しく理解してもらう活動の必要性にあらためて言及した。
会見に同席した物流連の長谷川伸一理事長（基本政策委員会委員長）は、広報活動の重要性について池田会長に賛同した上で、インターンシップに参加している大学生への情報発信強化などに取り組みたいとの感想を述べた。
池田会長と長谷川理事長
（藤原秀行）
