作業負荷を軽減、データ確定までのリードタイム大幅短縮も
日本パレットレンタル（JPR）は4月７日、レンタルパレットの利用企業間における受け払いに際して発行するパレット伝票を4月1日に電子化したと発表した。
作業の効率化やデータのリアルタイム性向上などの効果を得られる。物流業界全体で労働力不足の緩和や環境負荷の軽減といった課題を背景に、多企業間での協働やデジタル化による対応が求められている中、伝票電子化は多数の企業が利用するサービスにおけるデジタル化の先駆的事例として注目されるとみている。
対象となるパレット伝票の数は年間約692万枚。記載、管理されたレンタルパレットの移動数量は年間約1億439万枚に及ぶ（2021年度実績）。
電子化でスマートフォンを使った受け払いが可能になった
JPRは、レンタルパレットのユーザーに、パレット伝票電子化のためのシステム「epalDD」（イーパル ディー ディー）の導入を通じて、利用企業間における受け払いに使用する伝票を複写式伝票から、電子伝票へ移行する取り組みを進めてきた。
移行完了に伴い、4月1日以降、パレット伝票は「epalDD」から登録される伝票に統一され、従来の複写式伝票は3月31日までに発行された伝票に対する一連の運用をもって取り扱いを終える。
パレット伝票の電子化を実施
電子化により、パレット伝票を手書きした後にシステムへデータを再入力する手間が省け、手書き文字の判読のしにくさを解消し、データが確定するまでのリードタイムの長さを従来の平均1カ月から2日に大きく短縮できるようになったという。
レンタルパレットがより使いやすく（写真はイメージ）
今回の電子化の規模に関する数値（2021年度実績数値による）
（藤原秀行）※写真はJPR提供
