政府の推進本部が確認、必要な規制改革や支援策など行動計画を年内決定へ
政府は8月27日、首相官邸で2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の推進本部の会合を開き、理念に掲げている「未来社会の実験場」の具体化に向け、必要な規制改革や支援策などを盛り込んだアクションプラン（行動計画）を21年中にまとめる方針を決めた。
会合に出席した菅義偉首相は「大阪・関西万博は『いのち輝く未来社会のデザイン』がテーマ。ポストコロナに向けた、新しい生き方や暮らしの在り方、そして子供に夢や希望を与える未来の社会の姿を、世界各国とともに大阪・関西から全世界に発信していく」と抱負を述べた。
大阪・関西万博は25年4～10月に大阪市臨海部の夢洲エリアで開催。政府は期間中の来場者数を約2800万人、経済波及効果を2兆円と見込む。
会合であいさつする菅首相（中央）。左は井上信治万博担当相、右は加藤勝信官房長官（首相官邸ホームページより引用）
会合は日本の最新技術や新しい価値観、新しい社会の在り方を世界に発信する好機と捉え、取り組みを推進することで一致。注力する領域として、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」、超高速通信などの「デジタル」、空飛ぶクルマや自動走行ロボットなどの「モビリティ」の3分野とすることを示した。
このうちカーボンニュートラルは排出したCO2を回収する技術や、発電効率を高めた次世代型太陽電池などをアピールすることを想定。デジタルはAIを生かした多言語の同時通訳技術などを紹介することを目指す。
モビリティは空飛ぶクルマで大阪・関西万博会場内を移動したり、空港などの交通拠点から万博会場に飛行したりする場を提供することを念頭に置いている。また、自動配送ロボットが会場で荷物を運搬し、日常生活で活躍可能なことも訴えたい考え。政府は実現に向け、法改正などを進める。
空飛ぶクルマのイメージ（同推進本部資料より引用）
インフラ整備計画決定、阪神港で情報システム活用し混雑解消も
会合では併せて、大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画も決定した。地元の大阪府などの要望を踏まえ、柱となる考え方として、施策を「会場周辺のインフラ整備」「会場へのアクセス向上」「安全性の向上」「にぎわい・魅力の向上」「広域的な交通インフラの整備」の5点に分類。海上につながる鉄道延伸や周辺道路の建設、関西国際空港の機能強化などを進める方向性を明記した。
併せて、阪神港でコンテナターミナル運営に新たな情報システム「CONPAS（コンパス）」を導入し、ゲート前のトレーラーの混雑解消やターミナル滞在時間短縮などを通じて物流業務を効率化することも盛り込んだ。
大阪港の北港南地区で荷さばき場の拡張やゲート増設による物流機能の強化を図ったり、阪神高速道路や新名神高速道路をはじめとする基幹道路網を強化したり、南海トラフ巨大地震を想定した堤防耐震化を推進したりすることも列挙した。
（藤原秀行）
