「問題あった可能性」確認、4月中めどに報告書
※記事内容を一部差し換えました
空港のオフィスビルや格納庫の管理・運営などを手掛ける東京証券取引所プライム市場上場の空港施設は4月10日、2021年6月の取締役候補者選任の審議過程で問題があった可能性が確認されたため、外部の有識者で構成する「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会」を設置すると発表した。
空港施設をめぐっては、国土交通省元事務次官の本田勝氏（現東京メトロ会長）が、国交省OB（元東京航空局長）の山口勝弘副社長（当時、4月3日付で辞任）を今年6月に予定している同社役員人事で社長に昇格させるよう求めていたことが判明。国交省OBによる民間企業の人事介入と強い批判を招いていた。
空港施設は指名委員会が取締役会の諮問を受け、取締役候補者を選任、答申している。
21年6月の役員人事では山口氏が副社長に昇格するとともに、国交省出身の甲斐正彰社長が退任し、新社長に日本航空（JAL）出身の乘田俊明副社長が、会長にANAホールディングス（HD）出身の稲田健也副社長がそれぞれ就いていた。独立検証委員会は山口氏を副社長に選んだ過程が適切だったかどうかについて確認する。空港施設は4月中をめどに報告書を提出するよう独立検証委員会に委託している。
独立検証委員会は、八田進二青山学院大学名誉教授（大原大学院大学教授）が委員長を務め、プロアクト法律事務所から池永朝昭、竹内朗の弁護士・公認不正検査士2人が委員として参加する。
山口氏の副社長昇格に関しては、空港施設の取締役だった際、山口氏が国交省の意向をちらつかせて副社長ポストを要求したと一部メディアで伝えられている。
空港施設は併せて、国交省出身の久保成人監査役（元観光庁長官）が4月10日付で辞任したことも発表した。久保氏は昨年6月に就任し、指名委員会の委員を兼任していた。今回の問題調査に当たり、指名委の委員を継続するのは不適切と久保氏らが判断したとみられる。
（藤原秀行）
