整備見通しを公表
東日本高速道路（NEXCO東日本）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）とEV（電気自動車）の急速充電器整備を手掛ける東京電量ホールディングス系のe-Mobility Powerは4月13日、高速道路のSA・PAでEV・PHEV（プラグインハイブリッド車）向け急速充電器に関する2025年度までの整備見通しを公表した。
4社はEV急速充電器の高出力化・複数口化を推進し、25年度までに充電口数を約1100口と大幅に増設。20年度末から5年間で約2.7倍に伸ばす。
また、22年度はEV・PHEV向け急速充電器の新設・機器更新（複数口化含む）で21年度末から充電口数を82口増設した。23年度も新設・機器更新を続け、充電口数をさらに155口増設する予定。
さらに、より便利にEV急速充電器を利用できるよう、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器も料金調整で利用できる制度や新たな課金・決済の仕組みを24年度から順次実施できるよう、検討を進める。
政府が2021年6月に閣議決定した成長戦略は「電動車について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」との目標を設定しており、電動車の普及がさらに加速することが見込まれるのに対応する。
NEXCO3社はこれまでも共同事業者の合同会社日本充電サービスやジャパンチャージネットワークと高速道路のSA・PAでEV急速充電器の整備・運営を推進。21年度から共同事業者としてe-Mobility Powerが加わった。
（藤原秀行）
整備予定箇所などの情報はNEXCO3社のホームページからご確認ください
