- 2024.05.01 18:15:21
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
C&Fロジ、AZ-COM丸和からのTOB「考え方をあらためて株主に案内」
現時点で賛否示さず C&Fロジホールディングスは5月1日、AZ-COM丸和ホールディングスがC&FロジへのTOB（株式公開買い付け）を5月2日に開始する方針を開示したのを受け、コメ […]
2024年5月1日
- 2024.05.01 18:06:10
- 動向/展望,
マーキュリアインベストメント、「24年問題」など考慮し物流・ロジスティクス関連の新興企業投資ファンド新設
政投銀など出資、AI活用した輸送効率化など後押しへ 関連記事：【独自取材】マーキュリアと伊藤忠組成の不動産・物流業界特化型ファンド、運送高度化手掛けるスタートアップに注視 投資会社のマーキュリアホール […]
- 2024.05.01 17:39:47
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
AZ-COM丸和がC&FロジへのTOBを5月2日開始へ、全株取得目指す方針維持★続報
明確な同意得ず、対立激化の恐れも AZ-COM丸和ホールディングスは5月1日、既に実施の意向を発表していたC&FロジホールディングスへのTOB（株式公開買い付け）を5月2日に開始すると発表し […]
- 2024.05.01 16:54:09
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
AZ-COM丸和、C&FロジへのTOBを5月2日開始へ★速報
明確な同意なく実施 AZ-COM丸和ホールディングス（HD）は5月1日、C&FロジホールディングスへのTOB（株式公開買い付け）を5月2日に開始すると発表した。期間は6月17日まで。 C&# […]
ヤマト、東南アジア～欧州間でトラック＆鉄道の国際複合一貫輸送サービス開始
紅海の船舶攻撃など地政学的リスクに配慮、リードタイム短縮図る ヤマトホールディングス（HD）は5月1日、東南アジア～欧州間で、トラックと鉄道を組み合わせた国際複合一貫輸送サービスを同日始めたと発表した […]
近物レックス不祥事、社長ら役員の月額報酬を3カ月間一部返上
下請け代金の架空・水増し請求発覚で責任明確化 ハマキョウレックスは5月1日、傘下の近物レックス従業員1人が不適切な取引をしていた問題の責任を取り、近物レックスの役員が月額報酬を3カ月間、一部自主返上す […]
2024年問題、運輸業の5割強が経営に「マイナスの影響」
大同生命保険調査、懸念は売上・利益の減少がトップ 大同生命保険は3月26日、全国の中小企業経営者を対象とした建設業・運輸業の「2024年問題」の影響に関するアンケート調査結果を公表した。 経営にマイナ […]
トラックドライバー向けスマホアプリ「MOVO Driver」、新改善基準告示対応サポート機能を追加
運送業界特化社労士が監修、適正な運行計画管理後押し Hacobu（ハコブ）は5月1日、トラックドライバーの業務効率化を支援するけスマートフォンアプリ「MOVO Driver（ムーボ・ドライバー）」に、 […]
長崎・佐世保市、置き配バッグOKIPPAを1500世帯に無料配布
Yper製、再配達削減で温室効果ガス抑制目標達成目指す 置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を手掛けるYper（イーパー）は5月1日、長崎県佐世保市が「置き配バッグ普及啓発事業」にOKIPPAを採 […]
SBSグループが関西初、大阪・八尾でEC戦略拠点を11月に開設へ
リコーロジ運営、8000坪 SBSリコーロジスティクスは5月1日、SBSグループとしては関西エリアで初めてのEC戦略拠点となる「物流センター八尾（仮称）」を今年11月に開設すると発表した。 近畿自動車 […]
約束手形の決済期限を58年ぶり改正、11月1日から60日に短縮
公取委が正式決定、中小企業の資金繰り支援 公正取引委員会は4月30日、下請け企業との取引の際に用いる約束手形を発行してから決済するまでの期限（手形サイト）について、従来の原則120日から半分の60日に […]
三菱倉庫、30年度にROE10％達成目指す
「企業価値向上への取り組み」公表、純資産の政策保有株式比率20％未満など継続 三菱倉庫は4月30日、資金の借り入れに伴う利息や株式配当支払いなどの資本コストと株価を意識し、事業成長や財務状況改善などを […]
東京海上日動が国内初、「2024年問題」受け緊急時に代行輸送手配する運送保険提供開始
事故や車両故障でも安定的・継続的な輸送担保 東京海上日動火災保険は4月30日、「2024年問題」などを踏まえ、トラック運送事業者向けに国内で初めて「緊急時に代行輸送手配サービスを提供する運送保険」の販 […]
西濃運輸、事務作業の生産性向上で年間業務6万4000時間削減
「PBR1倍超」に向けたROE改善策の一環、448人を直接部門にシフト 西濃運輸は4月30日、全国のトラックターミナルで事務作業に当たっている間接人員の生産性を上げる取り組みを進めた結果、年間6万40 […]