25日に初会合、ｅコマース事業者らが参加予定
国土交通、経済産業の両省は3月20日、宅配の再配達削減の一環として、宅配事業者が荷物を玄関先など指定された場所に置いてくる「置き配」の普及促進策を協議する検討会の初会合を今月25日に開くと発表した。
メンバーはアマゾンジャパンや楽天、アスクルなどのｅコマース事業者、宅配事業者、損害保険会社などの担当者が集まる予定。両省と環境省の3省幹部らも参加するほか、置き配用バッグを展開しているベンチャーのYperもメンバーに名を連ねている。
既に置き配を行っている事業者が取り組みを報告。課題を探り、どのように対応していくかを議論する。2019年度中に意見を取りまとめるとみられる。
Yperが展開している置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の利用イメージ（同社提供）
（藤原秀行）
