経産省が関連省令改正、中国向け念頭に
経済産業省は5月23日、外為法に関連する貨物等省令の改正を同日付の官報などで公布した。
輸出規制の対象に、先端半導体の製造装置など23品目を追加する。米国が軍事転用を警戒し、中国向けに先端半導体の製造装置などの輸出規制を厳格化しているのに対応、足並みをそろえる。施行は7月23日付。
輸出規制の対象になると、法令であらかじめ指定している、手続きを簡素化できる米国や韓国、台湾など42カ国・地域以外の国へ当該製品を輸出する場合、企業は事前に経産相の許可を得ることが義務付けられる。
中国と名指しはしていないが、42カ国・地域に中国は含まれていないため、実質的に輸出が難しくなる。
（藤原秀行）
