物流企業トップらと意見交換会開催
政府は2月16日、首相官邸で「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催した。
岸田文雄首相は「2024年問題」を受け、政府が講じている諸施策が効果を発揮し、トラックドライバーの賃金が平均で10％前後引き上げられることに期待感を示した。
意見交換会には主要物流企業のトップらが参加した。
意見交換会に出席した岸田首相（首相官邸ホームページより引用）
岸田首相は「昨年実施した点検で、道路貨物運送業は発注者の立場で価格転嫁を十分に受け入れていない割合が半数を超え、ワーストワンだった。この結果を重く受け止め、労務費などの適正な価格転嫁により、物流に関わる中小零細事業者の賃金を大幅に引き上げていく必要がある」と指摘。
その上で、国土交通省の有識者会議が「標準的な運賃」で盛り込んでいる運賃の平均8％引き上げを提言したことや、荷主企業や大手の元請け運送事業者に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載率向上へ具体的な計画策定を義務付ける関連法改正案を今国会に提出したことなど、政府が推し進めている2024年問題の対応を説明。「10%前後の賃上げが期待できる」と強調し、物流企業トップらにも対応を促した。
岸田首相はさらに「あらゆる手段を講じて、構造的な賃上げ環境を作っていく。賃上げと価格転嫁、ひいては物流革新に向け、政府、荷主、物流事業者が一致団結して、わが国の物流の持続的成長の実現に向けて、全力で取り組んでいきたい」との決意を表明した。
（藤原秀行）
