災害時の復旧優先、国交省が供用中区間で見通し
国土交通省は3月22日、昨年設立した「重要物流道路」に関し、今月末をめどに初めて指定する供給中の区間はトータルで約3万5000キロメートルに上ることを明らかにした。
同日開いた「第3回新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」で資料を開示した。
同制度は物流の観点から特に重要と判断される道路区間を国土交通大臣が重要物流道路に指定。大型トラックの通行に対応して道路構造を強化することや、災害時の復旧を国が積極的に支援する仕組みを導入することなどを打ち出している。
内訳は高規格幹線道路や直轄国道、都市高速道路が約3万500キロメートル、地方管理道路が約4500キロメートル。加えて、新たな広域道路交通計画の中から2019年度内に事業中・計画中の道路を指定する予定。
併せて、重要物流道路の脆弱区間の代替路や災害時拠点（備蓄基地・総合病院など）への補完路として、約1万5000キロメートルを指定する方向。
（藤原秀行）
