国交省国際物流課長、日本の物流システム海外展開後押しに意欲
日本物流団体連合会（物流連）は3月19日、東京都内で2018年度の第2回国際業務委員会を開いた。
19年度の海外物流事情実態調査は18年度に続いてインドを対象とするほか、新たにスリランカでも実施することを決めた。インドは南部で調査を実施する予定。
委員会の冒頭、国土交通省の宮島正悟国際物流課長があいさつし、「総合物流施策大綱」に基づいて“強い物流”構築のための施策を推進する方針を説明。消費市場としても急拡大しているアジアを軸に今後も物流事業者の協力を仰ぎながら官民連携で日本の物流システムが海外展開していくのを後押しする考えを示した。
第2回国際業務委員会（物流連提供）
（藤原秀行）
