持続可能な物流構築へ協業
日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸の4社は6月19日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」などを踏まえ、持続可能な物流サービスを推進していくために協業すると発表した。同日付で基本合意書を締結した。
メール便などの領域で両社グループのアセットを共同活動した業務効率化などを推進する。
具体的には、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを開始。ヤマト運輸がユーザーから荷物を預かり、日本郵便の引き受け地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
オペレーションのイメージ図
また、ヤマト運輸が取り扱っている、ポストに入る小型の荷物を扱う「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱う。メール便と同様、ヤマト運輸が荷物をユーザーから受け取り、日本郵便の引き受地け域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達する。2024年度末をめどに、全ての地域で新サービスを利用できるようにする。
オペレーションのイメージ図
※新サービスの展開地域拡大により順次縮小
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
