業界団体、安心利用担保の仕様要件明記
ドライブレコーダー普及に向け、メーカーや損害保険会社、研究機関などで構成する業界団体「ドライブレコーダー協議会」は3月28日、ドライブレコーダーの推奨ガイドラインを策定したと発表した。
ユーザーが安心して使えるようにするための仕様要件を明記している。同協議会は「市場で販売されるドライブレコーダーの性能を一定以上に保ち、ユーザーが安心して購入できる市場環境をつくり、また記録されたデータを有効に活用してユーザーの利益が守られるようにする」と狙いを説明。将来は機器で記録するデータの標準化やデータベース化も視野に入れている。
同協議会は目標としてドライブレコーダーの国内出荷台数を年間300万台規模まで引き上げることや、2020年に累計で2000万台の自動車に普及させることを掲げている。
（藤原秀行）
