商用車から得られる人・物の移動データを自動運転などに活用
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社でICTを活用したモビリティーサービスを展開するMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)は3月28日、日野自動車およびホンダとの間で資本・業務提携契約を締結したと発表した。
自動運転など革新的な交通・移動ソリューションとして注目されるMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)事業の価値とユーザーサービスの向上を目的とするもので、日野とホンダはそれぞれモネ社に2億4995万円を出資して9.998%の株式を取得する予定。
モネ社の宮川潤一社長は「日野のトラックやバスから得られる人・物の移動に関する車両データ、ホンダの乗用車などを活用したモビリティーサービスから得られるデータが連携できるようになり当社のプラットフォームはさらに進化していく」と期待を寄せる。
日野の下義生社長は「モネ社への参画は顧客や社会の要望を具現化した商品・サービスの提供を加速する上で最良の選択と判断した。今連携を通じて当社が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」”の実現に向けまい進していきたい」との決意を表明。
ホンダの八郷隆弘社長は「モビリティーサービスの社会受容性・顧客受容性獲得の普及活動、実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進。日本のモビリティーサービス産業の振興と交通関連の課題解決を目指す」との方向性を示した。
これによりモネ社の出資比率(出資額)はソフトバンク40.202％(10億500万円)、トヨタ39.802％(9億9500万円)、日野とホンダが各2億4995万円(各9.998%)となる。今回の提携を通じて安心・快適なモビリティー社会の実現を目指し、移動における社会課題の解決や新たな価値の創造を追求していく考え。
(鳥羽俊一)
