SkyDrive、大阪スーパーシティや万博で「空飛ぶクルマ」飛行実現へ官民学連携し航路実現性の検証開始

昨年に続き調査実施、大阪公立大や大林組、関電、近鉄GHDなど参加

「空飛ぶクルマ」と物流ドローンの開発を手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）は7月24日、昨年に引き続き、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた日本初の空飛ぶクルマの社会実装に向け、大阪ベイエリアにおける離着陸ポートや飛行経路の実現性を検証すると発表した。

検証は大阪公立大学、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス（GHD）、グロービング（代表企業）、大日本印刷、東京海上日動火災保険、日本工営、三菱電機株式会社を実施主体とし、大阪府、大阪市の協力を得て展開。内閣府の「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業 」 に採択されている。

政府は、「産業の国際競争力強化」と「国際的な経済活動の拠点形成」を目的に、「国家戦略特別区域（国家戦略特区）」を指定し、規制改革を推進。その一環として、政府は2030年ごろに実現される未来社会を先行実現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区」を位置付け、2022年４月に大阪市域を区域指定した。

大阪府・大阪市が作成する大阪スーパーシティ全体計画は「ストレスフリーな最適移動社会」をモビリティ分野のビジョンに掲げ、大阪・関西万博後の展開として、日常での空飛ぶクルマ普及を目指している。

SkyDriveは「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに設定し、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するため、空飛ぶクルマの開発に着手。19年に日本で初めて空飛ぶクルマの有人飛行に成功し、大阪・関西万博開催時には大阪ベイエリアでエアタクシーサービスの実現するため、3人乗り機体「SkyDrive式SD-05型機」（SKYDRIVE）の開発を進めている。

21年9月には大阪府、大阪市と空飛ぶクルマの実現に向けた連携協定を締結。大林組、関西電力、近鉄GHD、東京海上日動火災保険と共同で、21年に地域住民の理解促進と社会受容性を高めるための「大阪ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」、22年には社会性受容向上のために「大阪府内における空飛ぶクルマのある未来像啓発」をそれぞれ実施した。

今後、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、官民学がタッグを組み、離着陸ポートの設置や飛行経路の実現を検証、空飛ぶクルマの社会実装実現へ事業を推進する。

■調査事業概要
事業名称
空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査

事業実施エリア
大阪府大阪市（大阪ベイエリアおよび他の有望なポート候補地）

事業内容
①大阪・関西万博時の２地点間運航実現に向け、大阪ベイエリアの離着陸ポート候補地について、必要となるインフラや飛行航路を検証する
②大阪・関西万博後の商用運航の拡大を見据え、その他の有望な離着陸ポート候補地の検討と、ポートの設置に当たっての制度上の課題等について検証する

関連する規制改革事項
①「空飛ぶクルマ」の離着陸ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、同法施行規則第2条、場外離着陸許可の事務処理基準等）
②「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条、第63条、同法施行規則第153条等）

社会実装に向けたスケジュール
2022年度　　　　
・ベイエリアにおける離着陸ポート候補地と航路実現性の概要検証・評価
2023年度　
・万博時の2地点間運航に向けたベイエリアの離着陸ポートに必要なインフラや飛行航路等の検討
・その他の有望なポート候補地の検討と、ポートの設置に当たっての制度上の課題等について検証　等
2024年度
・離着陸ポートの設置、運航支援体制・拠点、データ基盤等の検討・整備
・資金調達スキームの検討・構築
・デモフライト　等
2025年度
・大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現
2026年度～
・「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大

■共同実施体制

昨年の調査では、天保山・中央突堤エリアは複数の駐機場や充電設備などを備えたハブポートを、コストを抑えて整備できる可能性があり、駅や周辺の集客核施設との連携により、他候補地と比べて事業採算性が期待できることや、水面上に飛行経路を取りやすいこと、その一方で敷地形状などによるレイアウト上の制約があることを確認した。他に法規制課題やリスクアセスメント、桜島・安治川周辺エリアの調査も実施した。

（藤原秀行）※いずれもSkyDrive提供