機体整備や業務支援アプリなどでも協業検討
名古屋鉄道と産業用ドローンメーカーのプロドローン（PRODRONE）は7月25日、ドローンを活用した安全・安心の「空のインフラ」を構築し社会に貢献することを目的として、資本・業務提携契約を締結したと発表した。
名鉄がプロドローンの第三者割当増資を同日付で引き受けた。具体的な出資の額や比率は開示していない。
今回の提携は、今年4月に立ち上げたスタートアップ向け投資ファンド「名鉄オープンイノベーション Lab」の第1号出資となる。
両社は2019年の愛知県事業「無人飛行ロボット社会実装推進事業」を契機として、地域･社会課題の解決に向けたドローン実証実験を共同で展開。昨年7月に業務提携し、より多角的に連携を深めているほか、2023年度からは「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル 2030』」に加わり、ドローン・エアモビリティ分野における官民連携の取り組みをリードしている。
今回新たに資本・業務提携を締結することで、より強固な連携体制を構築し、お互いが持つノウハウを最大限に生かして、ドローンを通した社会課題解決などを加速させたい考え。
提携により、プロドローンが開発している大型の「空飛ぶ軽トラ」などの産業用ドローンに関し、操縦をはじめとする講習を名鉄ドローンアカデミーで担当。名鉄グループの経営資源を活用し、機体整備やログ解析・業務支援アプリ開発などの面でも協業を検討する。
プロドローン機体ユーザーへのサポート充実や新サービスの開発も視野に入れている。
（藤原秀行）
