生産拠点は7割集約へ、自動化も
伊藤ハム米久ホールディングスは8月3日に開示した2023年度第1四半期（4～6月）決算説明資料で、加工食品事業で進めている生産・物流拠点の再編などの進捗状況を報告した。
コスト低減のため、生産拠点は将来、7割をめどに集約する方針を公表。東日本と西日本のエリア単位で再編を進める計画を明らかにした。
このうち、東日本に関しては、火災で稼働をストップしていた静岡県沼津市の「夢工場」を、需要が伸びている冷凍食品の工場として再建し、23年度上半期中をめどに再稼働させることに言及。生産体制を最適化する狙いを明らかにした。今後は2024年に関東エリアの物流拠点を集約していく計画についても触れている。
また、ラインの自動化を推進し、ソーセージの自動化生産能力を5割高めるとともに、製造工程のDXも加速させる方向性を打ち出した。
併せて、伊藤ハム米久ブランドのケンコー工場（静岡県三島市）を次世代型の高効率ハム・ソーセージ工場へ建て替え、2026年の竣工を見込んでいることにも触れている。ハム・ソーセージなど食肉加工食品の生産体制最適化を目指す。
25年からは西日本エリアの生産拠点再編に着手する方針。
ソーセージの自動化生産能力を高める（決算説明資料より引用）
（藤原秀行）
