警察庁、検知器は十分確保可能と判断
警察庁は8月8日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を使い、ドライバーの飲酒検査を行うよう義務付ける道路交通法施行規則の改正を、12月1日付で施行する方針を正式に決めた。
当初は2022年10月1日に改正を実施する予定だったが、世界的な半導体不足の影響などでアルコール検知器を事業者に十分供給できない恐れが強まったため、警察庁はいったん先送りを決めていた。その後、経済情勢が改善し、アルコール検知器を必要なぶんだけ確保できる見通しが立ったと判断、あらためて施行することにした。
2021年に千葉県八街市で飲酒運転の大型トラックが下校途中の小学生の列に突っ込み、5人が死傷した事故で、このトラックが白ナンバーだった上、ドライバーが所属していた事業所が飲酒運転を行っていなかったことが発覚。警察庁は再発防止へ規制強化に踏み切った。
（藤原秀行）
