前年度予算の1.7倍、「トラックGメン」対策費など
国土交通省は8月24日、2024年度予算の概算要求と税制改正要望を公表した。
トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対策費として183億円を計上。前年度予算額の1.7倍に増やしている。
政府が今年6月に関係閣僚会議で決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」に則って対策を促進する。
具体策は、「商慣行の見直し」として、自動車局に設置した「トラック荷主特別対策室（トラックGメン）」による荷主企業や元請け運送事業者の問題行為是正の関連費用に1億7000万円を計上した。
他には内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化、災害時に救援物資を円滑に発送できる機能を持った先進的物流施設の整備などを列挙している。
また、トラック輸送から鉄道貨物や内航海運へのモーダルシフトと、宅配の再配達削減をそれぞれ促進するための取り組みの経費に関しては、必要な金額を明示せず要望する項目だけ打ち出しておく「事項要求」での対応を求めている。
国交省全体では、一般会計で前年度予算から19％増の7兆389億円に上っている。
（藤原秀行）
