今秋にも、1兆円規模の公算大
財務省は4月9日、政府が保有している日本郵政株の追加売却に向け準備を進めると発表した。業務を仕切る主幹事証券会社の選定手続きに入った。
売却益は東日本大震災の復興財源に充てる計画。保有比率は現状の57％から、郵政民営化法で保有を義務付けている下限の「3分の1超」まで下がる可能性がある。売却額は1兆円を超える公算が大きい。
同省は売り出し時期に関し「株式市場の情勢などを総合勘案した上で決定する」と説明しており、今秋にも売却するとみられる。
政府はこれまで2015年と17年の2回、日本郵政株を総額約2・8兆億円で売却しており、22年度までに計4兆円の売却益を得て復興財源に回したい考え。
（藤原秀行）
