企業の新商品開発や自治体の課題解決に貢献
ヤフーは4月9日、自社で展開しているインターネット検索やニュース、地図、通販などのサービスを通じて得られた利用データを生かし、企業の新商品開発や自治体の課題解決を手助けする新事業「データソリューションサービス」を10月スタートするのに先立ち、同事業で提供を予定している機能の一部を先行体験できる拠点「DATA FOREST LAB(データフォレストラボ)」を5月 に東京・紀尾井町の同社本社内に開設すると発表した。
企業や自治体の担当者は、ネットである特定のキーワードを検索しているユーザーがどのような行動特性を有しているかや、そのキーワードと同時にどういった言葉が検索されているかといったポイントを閲覧可能。利用に際しては事前に申し込んだ上で同社の審査を経て、契約することが必要となる。
ヤフーは同事業を通じて消費者のニーズに合致した新商品開発や特定商品の需要予測などを進めることを想定。将来は製造・物流現場での活用も後押ししていきたい考えだ。
「DATA FOREST LAB」のイメージ(ヤフー提供)※クリックで拡大
(藤原秀行)