タイに新会社設立も、アジアで商用車の脱炭素加速
トヨタ自動車など主要自動車メーカーが共同出資し、商用車の技術開発を手掛けているCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は10月2日、エンジンの排出ガスや燃費の性能認証で不正行為が発覚した日野自動車がCJPTに復帰すると正式発表した。
CJPTは一連の不正を受け、昨年8月にCJPTから日野を除名する処分を決定。出資も引き上げさせていた。
CJPTは復帰を承認した背景について、日野が再発防止の取り組みに注力していることなどを考慮した上で「待ったなしの社会課題の解決に向け、『日本やアジアのカーボンニュートラル、物流業界のために、日野の力も必要である』とのお声を多くいただくようになり、CJPT参画会社も全社ご理解いただいたことも踏まえ、復帰を判断した」と説明した。
トヨタがCJPTへ出資している株式（70％）のうち10％を日野に再度譲渡するとともに、福島や東京で進めている水素活用などの各プロジェクトにもあらためて日野が参加する。
CJPTは併せて、タイのバンコクで10月中をめどに新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia（CJPTアジア）」を設立する方針を公表した。協業しているタイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループなどと連携し、アジアで商用車の脱炭素に関する技術開発などを進める予定。
（藤原秀行）
