人手不足受け、関係省庁と調整
斉藤鉄夫国土交通相は10月10日、閣議後の記者会見で、一定の技能や専門知識を持つ外国人を労働者として受け入れる「特定技能制度」の対象に、バス運転手を追加する方向で関係省庁と調整していることを明らかにした。
斉藤国交相は「運転者不足によるバスの減便・廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から、国交省としても危機感を持って受け止めている」と説明。バス事業者の迅速な値上げ促進、二種免許取得費用支援などに加え、バス運転手を特定技能の対象分野の追加も検討していると語った。
特定技能制度は通算で在留が最長5年可能な「1号」は、建設や造船、航空、自動車整備、ビルクリーニングなど12分野・14業種が対象。トラックやタクシーの運転手についても、今後同制度の対象追加の議論が進む可能性があるが、運転手は特に安全が不可欠となる分野だけに、関係省庁には慎重な検討が求められる。
（藤原秀行）
