「2024年問題」など考慮、集荷・配送両面で効率化図る
イオンモールは12月8日、ショッピングセンターに入居している専門店の運営企業など向けに提供している共同配送サービスの対象エリアを2024年度中に全国へ拡大すると発表した。
同サービスは物流現場の人手不足や「2024年問題」などを考慮し、パートナーの専門店企業の物流負荷軽減のため、専門店企業やメーカーの物流拠点から、イオンモール、他社商業施設、路面店などの店舗への集荷・配送をイオンモールが担っている。集荷・配送の双方で効率化を図るのが狙い。
今年2月に近畿・東海エリアで試験的にサービス提供をスタート。好評を得ているため、このほど7エリアの24都道府県に対象を広げた。今後はさらに取り組みを広げていく構え。
概要
・提供メニュー
①店舗配送：物流拠点から店舗への配送
②店舗間配送：店舗から店舗への配送
③返品配送：店舗から物流拠点への配送
・営業日：月～土曜日（祝日含む）
・配送パートナー：浪速運送株式会社
・今後の計画：2024年度中には配送エリアの全国化を予定
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
