国交省調査結果、海上から物資輸送など推進
国土交通省は1月6日、能登半島地震を受け、港湾法に基づき政府が港湾施設の一部を管理している港湾で緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の協力を得て石川県と新潟県の主要4港の港湾施設を点検した結果を取りまとめた。
七尾港、輪島港、飯田港、小木港の主要岸壁計16カ所のうち９カ所が現時点で利用可能と確認した。
国交省などは利用可能な岸壁を使い、海上から物資輸送など被災地支援を進めると同時に、地震の影響で使えない施設の早期復旧も引き続き図っていく方針。
調査対象は政府が港湾施設の一部を管理している港湾のうち、水深4.5m以上の係留施設を有する港湾。結果の概要は以下の通り。
七尾港：8係留施設中、3施設利用可能
輪島港：1係留施設中、1施設利用可能
飯田港：2係留施設中、1施設利用可能
小木港：5係留施設中、4施設利用可能
（一部制限的な利用を含む）
（藤原秀行）
主な港湾施設の利用可否情報の公開先はコチラから（国交省ホームページ）
