1月19日初会合、今夏めど中間取りまとめ
国土交通省は1月16日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を踏まえ、再発防止策を検討する有識者会議「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の概要を公表した。
1月19日に国交省内で初会合を開き、今年夏ごろをめどに中間取りまとめを目指す方針は発表済み。
検討委は早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科の小松原明哲教授が座長を務め、大学教授ら学識者と定期航空協会、日本航空機操縦士協会も参加。
パイロットと管制官に対する注意喚起システム強化やパイロットと管制官の交信見直しの必要性などについて検討する予定。国交省は事故調査委員会の調査結果や中間取りまとめを踏まえ、抜本的な再発防止策を講じる。
（藤原秀行）
