シードアセット200億円の運用を想定
関西を地盤とする運送事業者のロンコ・ジャパン（大阪市）は1月16日、私募リートや旗艦私募ファンドの組成に向け、住友商事と物流施設開発で協業すると発表した。
併せて、グループのロンコ・インベストメント・マネジメント（LIM）が昨年8月に投資助言代理業の登録を完了したことを公表した。
ロンコ・ジャパンは2026年5月の運用開始を目指し、私募リート、旗艦私募ファンドの設立準備を進めており、今回の協業や手続きもその一環。LIMがリートやファンドの資産運用を担う。
私募リートと旗艦私募ファンドの運用開始時には、シードアセットとして200億円程度、その後は毎年100億円程度アセットを積み上げていくことを想定している。
ポートフォリオに組み入れるアセットとして昨年3月に物流施設「ロンコプロフィットマート印西」（千葉県）の開発を私募ファンドスキームで開始。「ロンコプロフィットマート熊谷」（埼玉県）の私募ファンドスキームによる開発の準備も進めている。
共同開発者として、住友商事が開発プロジェクトに参加することを決めており、複数の案件で協業を検討しているという。具体的にシードアセットの中でどの程度住友商事が参画するかは不明。
住友商事物流施設事業部開発第4チームの堤亮介チームリーダー（左）とロンコ・ジャパンの福西靖之社長
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
