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三菱地所、アジア・オセアニアで物流施設など対象のコアオープンエンドファンドを組成

三菱地所、アジア・オセアニアで物流施設など対象のコアオープンエンドファンドを組成

総資産1090億円でスタート、安定運用図る

三菱地所は11月28日、シンガポールのグループ企業で機関投資家への投資マネジメントサービスを手掛けるMEC Global Partners Asia (MECGPAsia)が、安定して賃料などの収益を得られる優良不動産を投資対象とするコアオープンエンドファンドを組成、運用を開始したと発表した。

日系企業の関係会社の不動産ファンド運用会社がアジア・オセアニア(汎アジア)の不動産を投資対象とするオープンエンドファンドの運用を開始するのは初めてという。

新たなオープンエンドファンドの投資対象は豪州、シンガポール、日本などの汎アジア各国の主要都市のオフィス、商業、住宅、物流といった安定稼働資産を中心に据える。運用開始時の総資産は約7.8億米ドル(約1090億円)で、今後も長期的かつ持続的な成長を図る。

三菱地所グループは国内外の機関投資家の様々な不動産投資ニーズにグローバル規模で迅速に応えるため、不動産ファンドの運用を行う投資マネジメント事業の基盤整備を促進。、日本(三菱地所投資顧問、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント)、米国(TA Realty)、欧州(Europa Capital)に加え、MECGPAsia 社による汎アジアにおけるコア商品の運用を開始したことで、グローバルな商品提供の基盤を構築できたとみている。

MECGPAsiaのオープンエンドファンドは、三菱地所グループでは日本、米国、欧州に次ぐ、汎アジアでのコア型オープンエンドファンド。日本を含む世界中の機関投資家により一層充実した商品・サービスを提供し、投資マネジメント事業の成長をさらに加速させたい考え。

(藤原秀行)

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