立ち入り検査で新たに14件の問題行為確認と発表
国土交通省は1月16日、新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていたダイハツ工業に対し、道路運送車両法に基づき、再発防止へ抜本的に組織体制を見直すよう求める行政処分「是正命令」を出した。
斉藤鉄夫国交相は同日、ダイハツの奥平総一郎社長を国交省に呼び、是正命令書を直接手渡した上で、1カ月以内に再発防止策を報告し、その後も四半期ごとに実施状況を報告するよう指示した。同法は命令に違反すれば50万円以下の罰金を科すと定めている。
国交省によれば、昨年12月20日にダイハツから量産に必要な「型式指定」認証の申請をめぐる不正行為の報告があったのを受け、同12月21日から今年1月9日まで同社に立ち入り検査を実施。
その結果、ダイハツから報告があった142件の不正行為の事実を認定するとともに、新たに試験車両に不適切な加工を行う行為を9件、規定と異なる試験装置を使用する行為を5件の計14件を確認。ダイハツの行為が極めて悪質で、組織体制に深刻な問題があると判断、是正命令に踏み切った。
ダイハツの奥平社長に是正命令書を手渡す斉藤国交相（国交省ホームページより引用）
是正命令書は「今回の不正事案は、国の型式指定の信頼性を根本から損ない、わが国の製造業への信頼をも傷付けるものであり、極めて遺憾である」とダイハツを強く非難。上位者に対する意見具申を抑圧するような組織風土の一掃、縦方向の報告ラインの機能回復、部署間のセクショナリズムを廃する仕組みの構築、人材や試験車両などのリソースを勘案した開発スケジュールへの抜本的な見直しなどを講じるよう要求している。
国交省は是正命令と併せて、特に悪質な不正行為があったと認めたダイハツの「グランマックス」、トヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる製造）供給している「タウンエース」、同じくマツダにOEM供給している「ボンゴ」の3車種（いずれもトラックタイプのみ）について、道路運送車両法に則り、型式指定を取り消す方針を表明した。
取り消しに向け、同法で定めている、ダイハツの意見を聞く手続き「聴聞」を1月23日に開く。ダイハツ側は不正を認めて処分を受け入れるとみられ、国交省は即時に型式指定を取り消す見通し。
型式指定を取り消されれば日野自動車、豊田自動織機に次いで3社目で、乗用車では初めてとなる。ダイハツは事実上、再び型式指定を取得するまで3車種の生産ができなくなる。
国交省によると、この3車種は衝突試験の際、本来はセンサーが衝突の衝撃を検知して開くエアバッグを、実際にはタイマーで作動させるなど不正な加工を行っていたという。
また、基準不適合の可能性があるとダイハツが報告したダイハツの「キャスト」、トヨタにOEM供給している「ピクシスジョイ」の2車種に関し、リコールが必要な場合は速やかに届け出るようダイハツに指導した。
ダイハツは1月16日、是正命令を受け「日本の道路事情に即した『軽自動車』という社会インフラに関わる立場でありながら、認証を軽視していると指摘されざるを得ない不正行為により関連法令違反を行ってきたことは、自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態であると、大変重く受け止めております。お客様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします」と謝罪するコメントを発表。
「是正命令でいただいたご指摘を真摯に受け止め、認証業務の見直しにとどまらず、法令遵守を大前提に、経営、職場風土や文化、適切なモノづくり＆コトづくりという3つの観点から改革に取り組み、トヨタの全面的な支援を受けながら、再生に取り組んでまいります」と説明した。
（藤原秀行）
