施行から3年で16％増加目指す
政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載率向上を図るよう義務付けることなどを柱とした、物流総合効率化法（物効法）と貨物自動車運送事業法の改正案を決定した。
対象企業の取り組みが不十分と判断した場合、政府が当該企業に是正を勧告・命令し、違反すれば罰金を科せるようにするなど、より強制力を持った規制を導入。さらに、元請けのトラック運送事業者に対し、具体的にどのような下請けの事業者に業務を発注しているかや、どのような内容で業務を発注したかを記録することなども義務化する。トラックドライバーの負荷軽減と待遇改善につなげるのが狙いだ。
政府は今国会での成立を目指す。改正法の施行から3年で、2019年度の実績より荷待ち・荷役時間を平均で年間125時間/人削減することや、積載率向上による輸送能力を16％増やすことを目標に掲げている。
法改正案は併せて、ECの普及に伴う荷物増などで貨物軽自動車の死亡・重傷事故が目立っていることを受け、運送事業者への安全規制を強化することも盛り込んでいる。
（藤原秀行）
