日本気象と連携、凍結や積雪の有無など集約
日本郵政、日本郵便、気象予測などを手掛ける日本気象（大阪市）の3社は2月26日、自治体向けに各地の郵便局ネットワークを通じて取得した冬期の道路情報を安全支援に役立てる実証実験を同日始めたと発表した。期間は3月29日までの平日。
対象は鳥取市と岩美町で、両自治体にある郵便局10局が担当。主に山間部地域の凍結や積雪の有無、雪による倒木や車の立ち往生、現地の写真など、地域の郵便局員が把握した道路に関連する情報を、日本気象が運営する専用Webサイトを通じて集約し、鳥取県土整備事務所へ提供。早急な対応につなげ、地域社会の安全確保に貢献することを目指す。
（プレスリリースより引用）
日本気象は鳥取県で冬の降雪や路面凍結の可能性を事前に予測、安全で円滑な道路交通の確保と、効率的な除雪作業のサポートを手掛けている。実証実験を同事業と合わせて実施し、予測情報に加えて、目視で把握した道路状況について、情報提供を行えるようになり、現場でより正確かつ迅速な判断に役立ててもらえると見込む。
情報を活用することで、日本気象が提供する冬期の道路気象予測の精度向上にもつなげることを期待している。日本郵政や日本郵便としても、郵便局ネットワークの有効活用を促進したい考え。
（藤原秀行）
