成長に期待
Terra Drone（テラドローン）は3月20日、ドローン運航管理システム（UTM）の米Aloft Technologies（アロフトテクノロジーズ） に出資、筆頭株主になったと発表した。アロフトはテラドローンの関連会社になった。
テラドローンはアロフトとの協業を通じ、米国のドローンや「空飛ぶクルマ」の市場に新規参入する。
アロフトと昨年7月に子会社化したベルギーのUTMプロバイダーUnifly（ユニフライ）の両社と組み、UTM業界の成長を後押ししていく構え。
米国では日本と比べて、ドローンは約2.4倍、有人機は約62倍の機体数が登録されており、多くの米国企業がドローンや空飛ぶクルマの開発・活用に注力。のための開発を進めており、今後はドローンや空飛ぶクルマといった次世代エアモビリティの領域で最大市場になり得ると注目されているため、本格的に進出することにした。
アロフトは2015年に発足、米ボーイングのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）や米最大級の保険会社Travelers Insurance（トラベラーズ）などが出資している。
2018年に米連邦航空局（FAA）が実装した米国のUTMに相当するLow Altitude Authorization and Notification Capability (LAANC）で84％以上のシェアを獲得、米国UTM業界のリーディングカンパニーとして活動しているという。
クラウド上でのドローンのフリート管理システムも提供しており、機体やパイロットの情報を一元管理することが可能。アロフトのソリューションを導入することで、飛行前から飛行後までのワークフローを効率的に管理できるほか、機体や資産の管理、飛行計画、安全な飛行制御、リアルタイムのライブビデオ共有や双方向音声コミュニケーションができるようになる。
アロフトのソリューションは、石油・ガス、電力、鉱業、保険、建設、メディアなど、様々な業界の企業、政府関連機関から個人のドローンパイロットまで幅広く利用されており、セキュリティの認証規格SOC2 Type2とISO 27001を取得済み。アロフトのUTMを通じて、全米で100万件以上のドローン飛行のための飛行承認申請が実施されたという。
（藤原秀行）※いずれもテラドローン提供
