ＤＩＣ、AIロボティクスのスタートアップ企業 株式会社アールティへ戦略的出資
―素材技術×ロボティクスの融合で、社会課題解決と産業革新を加速― ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：池田尚志、以下「ＤＩＣ」）は、AIロボティクス分野で先進的な技術を持つスタートアップ […]
2026年1月8日
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LIXIL物流、客先サービス内容の明確化および客先サービスの品質維持向上のため、納品手順書の一元管理SaaS「ノウカル」を導入
～客先サービス改善とドライバー拘束時間の削減を行う取組み～ 軒先情報・納品手順（以下、納品カルテと呼ぶ）のクラウド化により配送業務の標準化を目指す株式会社canuu（以下、canuu）が提供する納品手 […]
トライアルとスギが包括的協業を開始、物流効率化やPB商品相互供給など想定
調剤薬局・ドラッグストアを小売店舗内に展開も 小売大手のトライアルホールディングス（HD）とドラッグストア大手のスギホールディングスは1月8日、包括的な協業を開始すると発表した。 これまでにトライアル […]
建設資材の初穂商事、山口市内に全国6カ所目のデリバリーセンター開設
輸送費上昇など受け、業務効率化と配送迅速化図る 建築金物や建築用鋼製下地材・不燃材など建設資材の専門商社、初穂商事は1月5日、山口市内で新たな物流拠点「山口デリバリーセンター」を同日開設したと発表した […]
日本物流団体連合会、公式 X（旧 Twitter）アカウントを開設
物流業界の「未来」と「舞台裏」を可視化。 ～社会インフラを支える物流の社会的認知向上を目指す～ 一般社団法人 日本物流団体連合会（以下「物流連」）は、物流業界の社会的認知向上を目的に、 公式 X（旧 […]
東京流通センター、物流拠点内の常設ショールーム「TRC LODGE」会員にヤマト傘下のSSTと朝日新聞社が参加
テナントの共同輸配送普及を後押し 三菱地所系の東京流通センター（TRC）は1月8日、「物流2024年問題」への対応を後押しするため、共同輸配送の推進に協力すると発表した。 第1段として、ヤマトホールデ […]
ヤマトがインド北部で2.5万㎡とグループ海外最大の物流拠点開設、製造業のニーズに対応狙い
国内5カ所目、定温倉庫も設置 ヤマトホールディングス（HD）は1月8日、傘下のヤマトロジスティクスインド（YLI）がインド北部のハリヤナ州で、ヤマトグループの海外物流拠点としては最大となる「NH8（シ […]
CREが宮城・大和町の工業団地内で物流施設開発、自社東北初
28年夏ごろ竣工目指す シーアールイー（CRE）は1月8日、宮城県大和町で新たな物流施設「（仮称）宮城大和プロジェクト」を開発すると発表した。同社としては東北エリアで初の物流施設開発案件となる。 建物 […]
イトーキ、ソニー・ホンダモビリティが開発を進めるモビリティブランド「AFEELA」の協創パートナーとして参画
車内空間と体験価値の領域で連携へ イトーキは1月8日、ソニーとホンダが共同出資しているソニー・ホンダモビリティが開発を進めているモビリティブランド「AFEELA」に関し、車内空間と体験価値に関する協創 […]
LIXIL物流、納品手順書の一元管理SaaS「ノウカル」導入
客先サービス改善とドライバー拘束時間削減図る スタートアップのcanuu（カヌー）は1月8日、納品手順書を一元管理できるSaaSアプリ「ノウカル」に関し、LIXILグループで住宅設備機器や建材などの物 […]
アスクルがメガ3行と500億円の「特別当座貸越契約」締結
サイバー攻撃で売上減受け、手元資金確保図る アスクルは1月7日、メガバンク3行と当座預金の残高が不足した場合に自動的に貸越となる「特別当座貸越契約」を締結すると発表した。 昨年10月、ランサムウェア（ […]
アジアの不動産大手キャピタランドグループがシンガポールで7.1万㎡の先進自動倉庫開発へ、商船三井も参画
ロボットや無人搬送車など積極導入、28年竣工予定 シンガポールの大手総合不動産デベロッパーCapitaLand（キャピタランド）グループは1月8日、シンガポールで高度に自動化した倉庫「OMEGA 1 […]
NXグループとCuebus、「二階層ロボット倉庫システム」の実証実験開始
上方空間を活用、物流センターの生産性最大化図る NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）とCuebusの両社は1月8日、日本通運の物流拠点「仙台卸町物流センター」（仙台市）で、Cueb […]
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退指示、国際貿易センターなど対象
「米国第一・国際協調軽視」さらに強まる、今後拡大も 米政府は1月7日、トランプ大統領が66の国際機関から脱退したり、資金拠出を停止したりするよう指示する覚書に署名したと発表した。 ホワイトハウスの声明 […]
三井化学、DX活用し災害時でも迅速に対応可能な調達システムの運用開始
地震など自動検出、サプライヤーのリスク対応力評価も実施 三井化学は1月7日、サプライチェーン上の災害対策や事業継続計画（BCP）を確実に進めるため、独自に構築した調達システムの運用を開始したと発表した […]
中国商務省、日本産の半導体製造用ガスをダンピングで調査開始
「軍民両用品」の輸出管理強化に続き、台湾問題で圧力か 中国商務省は1月7日、日本産の化合物「ジクロロシラン」に関し、不当廉売（ダンピング）に該当するかどうか、同日調査を始めたと発表した。ダンピングがあ […]