NXグループ、中国・上海に東アジアの地域統括会社を新設
事業拡大とガバナンス強化図る NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は1月6日、東アジア地域で事業拡大とガバナンス強化を図るため、1月1日付で東アジア地域を統括する新会社「NX東アジ […]
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関通の臨時株主総会、持ち株会社体制移行を承認
26年3月1日付、物流とITは分割し傘下に 関通は2025年12月11日、臨時株主総会を開催した。 会社側が提案した、2026年3月1日付で持ち株会社体制に移行するための関連4議案を全て承認した。 関 […]
日本郵政と東北大、大塚製薬が 「運動による老化時計の制御」を共同研究へ
健康寿命延伸や医療費削減が可能か検証想定 日本郵政は2025年12月24日、東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター、大塚製薬の両者と「運動による老化時計の制御」に関する共同研究を始めると発表 […]
SCMシステムのザイオネックス、中堅・中小製造業の業務改革支援で船井総研サプライチェーンコンサルティングと協業開始
まずセミナー開催などで連携 SCMや需要予測のソフトウエア開発などを手掛ける韓国系企業のザイオネックスは1月5日、船井総研サプライチェーンコンサルティングと中堅・中小製造業の業務改革を目的とした協業を […]
三菱倉庫系CVC、越境ECプラットフォーム運営の香港企業に出資
市場拡大につなげたい考え 三菱倉庫系のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MLCベンチャーズは1月5日、運用しているファンド「MLCイノベーション1号投資事業有限責任組合」を通じ、越境EC支援 […]
- 2026.01.05 18:17:50
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
豊田通商グループ、アフリカ・ガーナでトヨタと日野の販売代理店事業を取得
直営は36カ国目 豊田通商は1月5日、アフリカのガーナで、トヨタ自動車と日野自動車の販売代理店事業を取得したと発表した。豊田通商グループ直営のトヨタ代理店を構えるのはアフリカで36カ国目となる。 豊田 […]
SGフィルダー、ユニフォームなど貸与品の完全リサイクル・リユース化を実現
新たに安全靴もカバー、CO2を年間6.3t削減見込む SGホールディングスは1月5日、グループで人材派遣事業を展開するSGフィルダーが使用済みユニフォームの廃棄ゼロに向け、不要となったユニフォームのリ […]
コンテナターミナルの大規模停電や通信障害対策を明記へ
国交省が港湾BCP策定ガイドライン改定で検討委初会合 国土交通省は2025年12月26日、「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」の初会合を東京都内の日本港湾協会事務所で開催した。 検討委 […]
レバレジーズ、ドライバー専門の人材紹介サービスを新たに関西エリアで開始
関東に続き、全国展開加速 人材関連サービスを手掛けるレバレジーズは1月5日、エッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」に関し、新たに同日、関西エリアでドライバー専門の人材紹介サービス […]
Uber Japanが経団連加盟、配車アプリ事業者で初めて
事業展開加速図る Uber Japanは1月5日、日本経済団体連合会（経団連）に同日付で加盟したと発表した。 同社によれば、配車アプリ事業者が加わるのは初めてという。 Uber Japanは配車アプリ […]
【現地取材】25年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者を表彰
共同配送など、金子国交相「次期総合物流施策大綱の主要なテーマを体現」と評価 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会（物流連）、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は2025年12月23日、 […]
能登半島地震、能越道などは29年春までの本復旧完了目指す
国交省が状況公表、港湾は26年度末 国土交通省は2025年12月26日、能登半島地震（24年1月1日発生）から2年を迎えるのを前に、復旧・復興状況を取りまとめた。 甚大な被害が出た道路に関しては、能越 […]
元旦の年賀郵便物配達は3.6億通、26％減
17年連続で前年割れ、SNS普及など影響 日本郵便は1月1日、今年の元旦に届ける年賀状などの年賀郵便物が3億6300万通に上ったと発表した。 2025年元旦の実績（4億9100万通）から26.0％減少 […]
中国、輸入牛肉にセーフガード発動
ブラジルやアルゼンチンなど主要国対象、超過分に55％追加関税 中国商務省は2025年12月31日、輸入牛肉に26年1月1日、セーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すると発表した。 今後3年間、輸入枠の […]
- 2026.01.01 07:00:21
- 動向/展望,
下請法改正した「取適法」が施行、発荷主からの運送委託を規制対象に追加
一方的な代金決定など禁止、中小の賃上げ促進狙い 受注側の中小企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強めることなどを柱とした改正下請法と改正下請中小企業振興法が1月1 […]
- 2026.01.01 07:00:36
- プレスリリースなど,
謹賀新年・2026年も何卒宜しくお願い申し上げます
通常配信は1月5日に再開いたします 皆様、新年あけましておめでとうございます。 ロジビズ・オンラインは本格的な稼働開始から4月1日で8年目に入ります。紆余曲折を経ながらも、ここまでたどり着けたのは、ひ […]