ロジスティード、国内の物流センター33カ所を一括売却へ★速報
Jリートの産業投資ファンドなどに ロジスティードは2月15日、グループで保有している国内の物流センター33カ所を、Jリートの産業ファンド投資法人などに一括売却すると発表した。 保有資産を流動化し、経営 […]
動向/展望
エニキャリ、「2024年問題」対応で軽貨物車両リースを開始
個人事業主でも審査パスしやすく エニキャリは2月14日、新たに貨物軽自動車運送事業を担う個人事業主・法人に向け、中古軽貨物車両をリースするサービス「K-VANリース（ケイバンリース）」を2月1日に始め […]
郵船ロジ、紅海の混乱回避へ複合輸送サービスの提案に注力
「中欧班列」や中国ラオス鉄道活用など想定 郵船ロジスティクスは2月14日、紅海とその周辺州域で航行している船舶が武装勢力から攻撃を受けているのを踏まえ、日本を含むアジア発欧州向けの輸送で、海上と鉄道、 […]
丸全昭和運輸、タイに倉庫業担う新会社設立へ
フォワーディングなど国際物流サービスの品質向上図る 丸全昭和運輸は2月13日、タイのグループ会社が倉庫業を手掛ける子会社を新たに設立すると発表した。併せて、会社設立の登記が完了した後、チョンブリ県バー […]
【現地取材】運輸審議会、「標準的な運賃」見直し案審議で公聴会開催
「最高値か最低値か明確に」などの意見も 関連記事：「標準的な運賃」平均8％引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報 国土交通省は2月13日、国交相の諮問機関「運輸審議会」（会長・堀川義弘元三井住友D […]
都市型立体ロボット倉庫のCuebus、トヨタ紡織や三菱倉庫系CVCのMLCベンチャーズなどから2.3億円調達
次世代拠点構築など実現し一段の事業成長目指す リニアモーターを活用した世界初の都市型立体ロボット倉庫システム「CUEBUS（キューバス）」を手掛けるスタートアップのCuebusは2月13日、三菱倉庫系 […]
- 2024.02.13 12:12:40
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間削減や輸送能力増加へ規制的措置導入する2法改正案を閣議決定★続報
「2024年問題」対応、施行から3年で16％増加目指す 政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者を対象に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載 […]
- 2024.02.13 11:34:15
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間削減や輸送能力増加へ規制的措置導入する2法改正案を閣議決定★速報
施行から3年で16％増加目指す 政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載率向上を図るよう義務付けること […]
北國FHD系ベンチャーキャピタル、ドローン物流のエアロネクストに出資
災害時の救援活動に着目、事業展開支援 北國フィナンシャルホールディングスグループ（FHD）のベンチャーキャピタル、QRインベストメントは2月9日、ドローン物流などを手掛けるエアロネクストに出資したと発 […]
「北海道リート投資法人」の運用開始、当初は商業施設など6物件・80億円組み入れ
地域の優良物件に投資、26年までに250億円へ拡大目指す 北海道の有力企業など20社が出資している北海道アセットマネジメントは2月9日、投資対象を北海道内の物件に絞り込んだ不動産投資信託（REIT＝リ […]
三菱HCキャピタルがロボティクス事業の強化・拡大へ社内専門組織を4月設置、物流など対象に
アセット活用などのノウハウ生かし、食品や施設管理の領域も注目 三菱HCキャピタルは2月9日、ロボティクス分野のる新規事業の開発・推進を加速するため、4月1日付で専門組織「ロボティクス事業開発部」を設置 […]
イトーヨーカドー、北海道・東北の店舗運営から撤退へ
ヨークベニマルやダイイチ、OICグループに譲渡、首都圏への集中図る イトーヨーカドーは2月9日、北海道・東北の各店舗と信越エリアの一部店舗に関し、同じセブン＆アイグループのヨークベニマル（福島県郡山市 […]
三菱倉庫系CVC、ラストワンマイルの効率的配送支援手掛けるBLUE BATONに出資
GPS連動による誤配率低減などのアプリ開発 三菱倉庫のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、MLCベンチャーズは2月9日、運用するファンド「MLCイノベーション1号投資事業有限責任組合」を通じ、 […]
アスクル倉庫火災、控訴審の東京高裁は賠償94億円に増額
火災保険金の控除認めず アスクルが埼玉県三芳町で運営していた大型物流施設「ASKUL Logi PARK首都圏」で2017年2月に発生、建物が全焼した火災をめぐり、同社が古紙回収大手の宮崎（愛知県清須 […]
東急ストアが2024年問題対応で店舗配送方式変更、効率最大8％改善目指す
納品車両満載を前提、加工食品に休配日設定も 東急ストアは2月8日、「2024年問題」対応の一環として、東急ストア・プレッセ全店舗を対象に、同日から店舗への配送方式をより効率的な方式に変更したと発表した […]
- 2024.02.08 18:00:19
- 動向/展望,
「物流統括管理者」配置義務付けで調整、下請け発注の“管理簿”作成も
2024年問題受け荷主や元請け事業者への規制強化する法改正案、作成が大詰め 政府が「2024年問題」への対応促進などを図るため、開会中の通常国会への提出を目指している物流総合効率化法（物効法）と貨物自 […]