国交省、試験不正のダイハツ3車種で量産に不可欠な「型式指定」取り消しへ
1月23日に「聴聞」実施 国土交通省は1月16日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていた問題を受け、道路運送車両法に基づき、同社の3車種について、量産に不可欠な認証「型 […]
動向/展望
資本コスト抑制や株価上昇意識した取り組み、上場物流企業は邦船大手やセンコーGHDなど19社が開示
東証がPBR改善へ要請、検討中は7社 東京証券取引所は1月15日、企業の株価が資産価値と比べて割高か割安かを判断する指標「PBR（株価純資産倍率）」改善のため、上場企業に求めていた「資本コストや株価を […]
【東商リサーチ情報】「空飛ぶバイク」やドローン開発のA.L.I.Technologiesが自己破産申請
負債11億円超、米国上場で計画通り資金調達できず経営悪化 東京商工リサーチが1月15日明らかにしたところによると、地面から浮上して走ることが可能な「空飛ぶバイク」（ホバーバイク）やドローンなどの開発を […]
22年の人手不足倒産が過去最多の260件、建設・物流業で5割占める
帝国データ調査、「再び重大な経営リスクとして顕在化」 帝国データバンクは1月12日、2023年の人手不足が原因の倒産件数が260件で、統計としてさかのぼることが可能な13年以降、19年の192年を抜い […]
セイノーロジックス、パナマ・スエズ運河の混雑受けカナダ経由欧州向け輸送ルート構築
海上と航空組み合わせ、日本からリードタイム22日想定 セイノーロジックスは1月12日、パナマとスエズの2大運河が水位低下や社会情勢悪化の影響で混雑が続いているのを受け、日本発欧州向け航路に関し、カナダ […]
昨年12月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、15％増で4カ月連続プラス
米デカルト・データマイン調査、通年は1割減もコロナ前上回る 米調査機関デカルト・データマインが1月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2023年12月のアジア主要10カ国・地域発米国 […]
標準貨物自動車運送約款、4月1日の改正目指す
国交省がパブコメ開始、対価収受規定など追加へ 国土交通省は1月11日、貨物自動車運送事業法に基づき国交相が告示している標準貨物自動車運送約款や標準貨物軽自動車運送約款など、運送関連事業の運送約款の見直 […]
中小企業との取引、物流業界は依然価格転嫁に消極的か
政府調査、14社全てが「下から2番目の評価」 経済産業省中小企業庁は1月12日、下請け振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。 業務を […]
【地震】ヤマト、「石川珠洲営業所」止めの荷物預かりを再開
1月15日朝には荷物引き取りの受付も開始予定 ヤマト運輸は1月14日、能登半島地震の影響を受けて能登地方で宅配業務に影響が出ている中、同日午後2時に全国から石川県の「石川珠洲営業所」（珠洲市）止めの荷 […]
道路貨物運送業の倒産、23年は3割増で9年ぶり300件突破
東商リサーチ調査、物価高影響が7割 東京商工リサーチ（TSR）は1月12日、2023年の道路貨物運送業の倒産件数が14年以降の10年間で最多の328件（前年比32.2％増）になったと発表した。14年（ […]
【地震】ヤマトと佐川、石川の一部で依然集配を停止（1月12日午後現在）
営業所止めの荷物預かりなど再開の動きも ヤマト運輸によると、能登半島地震の影響で1月12日午後5時現在、全国から石川県の一部宛てと、石川県の一部から全国宛ての荷物の預かりを停止している。 ただ、1月8 […]
【地震】国交省ホームページで能登地方の「道路復旧見える化マップ」運用開始
通行止め箇所など情報公開し随時更新、渋滞解消を後押し 国土交通省北陸地方整備局は1月12日、能登半島地震に関し、被災地に向かう一般車両が流入して渋滞が発生、支援物資運搬や復旧作業に支障を来している事態 […]
- 2024.01.12 16:50:14
- 動向/展望,
警察庁、高速道の中・大型トラック最高速度引き上げを4月1日に実施する意向表明
パブリックコメント開始、80kmから90kmに 警察庁は1月12日、高速道路の最高速度について、4月1日に車両総重量8t以上の中・大型トラックは現行の時速80kmから90kmに引き上げる方針を明らかに […]
ヤマトが宅配の届け出運賃を2年連続値上げへ、180・200サイズ対象に平均2％と小幅★続報
クール便なども、4月1日付 ヤマト運輸は1月12日、宅配サービス（宅急便）の届け出運賃・料金を4月1日に一部値上げすると発表した。 値上げ幅は平均約2％で、180サイズと200サイズの大型荷物が対象。 […]
【地震】ウェザーニューズ、救援・復旧作業に法人向け気象情報サービスや観測センサーを無償提供
安全確保を支援 ウェザーニューズは1月12日、能登半島地震を受け、被害地支援のため、救援活動や復旧作業に携わる自治体・企業・NPO法人に対し、法人向けの気象情報「ウェザーニュース for busine […]
羽田事故の再発防止策検討する有識者委、1月19日に初会合
国交省決定、今夏めどに中間取りまとめへ 国土交通省は1月12日、羽田空港で日本航空（JAL）機と海上保安庁機が衝突・炎上した事故を受け、再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を1月19日に開くことを […]