JR東の列車荷物輸送とJALの航空貨物を組み合わせ、仙台～シンガポール間で輸送トライアル実施へ
リードタイムを大幅短縮、脱炭素にも貢献目指す JR東日本と日本航空（JAL）は10月2日、海外輸送トライアルを連携して実施すると発表した。 JR東の列車を活用した荷物輸送サービス「はこビュン」と、JA […]
動向/展望
セイノーロジックス、北米・中南米向けの危険品海上混載を拡充
神戸で内貨受け対応開始など利便性向上、リードタイムも短縮見込む セイノーロジックスは10月2日、北米・中南米向けの危険品海上混載サービスを今年9月に拡充したと発表した。 海外輸送の需要が高まっているの […]
郵船ロジが内航RORO船利用した混載サービス開始
博多～敦賀間、1パレットから利用可能に 郵船ロジスティクスは10月2日、福岡県の博多港と福井県の敦賀港を結ぶ内航RORO船を利用した混載サービスを10月1日に開始したと発表した。 内航RORO船を取り […]
NXグループ、インド事業売上高を28年までに3倍の600億円へ拡大目指す
半導体など成長産業の物流インフラ強化図る NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は10月2日、インド・ニューデリーで9月2～4日に開かれた南アジア最大級の電子機器関連展示会「SEMI […]
物流業務効率化支援のUnivearth、千葉道場ファンドなどから3.6億円の資金調達
グループ入り運送会社2社とのシナジー強め、事業拡大図る 物流業務効率化支援システム「LIFTI」（リフティ）シリーズを展開しているUnivearth（ユニヴァース、大阪市北区）は10月2日、Theta […]
日本郵船が不動産事業再編、合弁会社を日本郵政側に譲渡
あらためて子会社設立、再開発などのプロジェクトに注力 日本郵船は10月1日、日本郵政グループの日本郵政不動産と共同出資で運営してきた不動産会社JPプロパティーズの保有全株式を、日本郵政不動産に譲渡した […]
点呼不備で全国111郵便局の軽車両188台に使用停止処分★続報3
国交省が最長160日間、委託費拡大で収益圧迫懸念 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、全国の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を […]
日本郵便・小池社長、点呼不正の行政処分後も「オペレーションの混乱ない」と強調
軽貨物車両の使用停止、外部への業務委託や自社内の融通でカバー方針と表明 日本郵便の小池信也社長は10月1日、全国の郵便局で集配業務の際、法定の点呼を適切に実施していなかった問題で国土交通省から軽貨物車 […]
JPR、共同輸送マッチングサービスに自社ルート非開示で候補調査可能な機能を追加
コンサル、サポートサービスも体系化 日本パレットレンタル（JPR）は10月1日、共同輸送のマッチングサービス「TranOpt」（トランオプト）をバージョンアップしたと発表した。 サービスの核となるマッ […]
軽貨物車両使用停止処分を受けた日本郵便の郵便局111カ所一覧（全国）★続報
最長160日 国土交通省が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の使用を停止す […]
三井倉庫HD、新組織「AI推進室」設立
グループ全体の物流オペレーション革新など目指す 三井倉庫ホールディングス（HD）は10月1日、グループでAI技術を活用したオペレーションの抜本的効率化と新たな顧客価値の創造を図るため、同日付で新組織「 […]
点呼不備で全国111郵便局の軽車両188台に使用停止処分★続報2
国交省、最長160日間 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、47都道府県の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を停止する処分を通知 […]
軽貨物車両使用停止処分を受けた日本郵便の11営業所一覧（関東運輸局公表）
東京・深川など 国土交通省関東運輸局が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の […]
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、まず11営業所対象★続報
「6両×15日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 営 […]
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、11営業所対象★速報
「2両×60日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 処 […]
点呼不備、軽貨物は9月3日付で郵便局111カ所に国交省から行政処分前提の「弁明通知」
日本郵便が再発防止策の進捗など公表 日本郵便は9月30日、点呼業務の不備を受け、国土交通省と総務省から命じられた再発防止策などに関する報告を同日、両省に提出したと発表した。 この中で、軽貨物車両を使っ […]