佐川と陸上自衛隊東北方面隊、災害時の輸送協力協定を締結
被災者救援や備蓄保管など円滑実施狙い 佐川急便は7月24日、陸上自衛隊東北方面隊（仙台市）と7月23日付で「輸送協力に関する協定」を締結したと発表した。 災害が発生した際の被災者救援と復旧、災害時を想 […]
災害
ウェザーニューズ、ゲリラ雷雨予測を強化
全国2500台のライブカメラにAI判定導入 ウェザーニューズは7月15日、ゲリラ雷雨（ゲリラ豪雨）による被害を軽減するため、7月にゲリラ雷雨予測の専任体制を始動させ、ゲリラ雷雨予測の強化シーズンを開始 […]
郵便局でホンダ製電動二輪車が原因とみられる火災発生、バッテリー不具合か
日本郵便、使用中止し対策要請 日本郵便は7月17日、配達用に使っているホンダ製電動二輪車のバッテリーの不具合が原因とみられる火災が神奈川県の寒川郵便局（寒川町）で7月8日に起きたと発表した。 日本郵便 […]
【現地取材】停電時に倉庫の電動フォークから人工呼吸器などの医療機器へ給電実現目指す
「電源ドナー協会」発足会見、物流事業者に協力呼び掛け 災害などで長期間停電する事態に備え、倉庫で稼働している電動フォークリフトのバッテリーなどを非常用電源として活用し、医療機器のバッテリーを充電して使 […]
SpecteeとSynspective、衛星データ＆SNS情報の融合で災害対応高度化へ
協業開始、より実態に即した浸水被害マップの作成目指す 防災テックのスタートアップSpectee（スペクティ）と天候や昼夜を問わず観測が可能な小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用、SARデータ […]
国交省、ETC大規模障害時の無料通行を容認
告示に追記、4月のトラブル受け 国土交通省は7月9日、自動料金収受システム（ETC）が大規模な障害を起こして高速道路料金を徴収できない場合、今後は通行している車両に料金の支払いを求めないと発表した。 […]
SpecteeのAI駆使した河川水位予測、全国で実施
中小までカバー、災害対応支援を強化 防災テックスタートアップのSpectee（スペクティ）は7月7日、同社が今年1月に民間事業者として初めて取得した河川の「洪水予報業務」の許可を基にした河川の水位予測 […]
ワコールHD、英グループ企業の倉庫で小規模火災
人的被害なく、商品のパッケージに煤や匂い付着 ワコールホールディングス（HD）は6月27日、英国子会社の傘下企業で女性用下着の開発・販売を手掛けるBravissimo Group（ブラヴィッシモ・グル […]
NEXCO中日本・縄田社長、ETC障害の責任取り役員報酬30％を3カ月分自主返納
保全担当役員も20％ 中日本高速道路（NEXCO中日本）の縄田正社長は6月24日の定例記者会見で、今年4月に同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）の障害が起き […]
ETC障害時の料金徴収「困難な場合は実施せず」明記
高速道路3社が再発防止策、危機対応マニュアル作成へ 東日本、中日本、西日本の高速道路3社（NEXCO）は6月23日、NEXCO中日本が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月に発生した自動料金 […]
日通、南海トラフ地震に備えた新たな国際輸送BCPサービス開始
地方港から韓国・釜山のハブ活用、サプライチェーン安定維持図る 日本通運は6月20日、南海トラフ地震など大規模災害発生時にも顧客の物流を維持するための新たな国際輸送BCPサービスを開始したと発表した。 […]
Spectee、新たに全世界の報道機関が配信するニュースをグローバルサプライチェーンのリスク分析に活用開始
より高い精度で必要な情報の収集、対応が可能に 危機管理SaaSを提供するSpectee（スペクティ）は6月6日、グローバルサプライチェーンのリスク情報を一元管理する機能を刷新し、全世界のニュース情報を […]
NTT東の長野支店、災害時想定し標高2000m超で大型ドローンの物資輸送実証へ
孤立の可能性ある地域に NTT東日本長野支店（長野市）は6月4日、ドローンを使って災害時に孤立する可能性が高い地域へ物資を輸送する実証事業を展開すると発表した。 長野県松本市の産官学が連携して運営して […]
エアロセンスがペイロード10kg搭載時に最長120km飛行可能な災害救助用無人機の試作機公開
災害時の物資輸送などに投入想定 エアロセンスは6月4日、内閣府主導で創設、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の研究開発構想（プ […]
羽田の衝突事故受け滑走路誤侵入防止図る改正航空法などが成立
災害時の空港早期復旧支援策も 2024年1月に東京の羽田空港の滑走路で民間機と自衛隊機の衝突事故が起きたのを受け、滑走路に機体が誤って進入しないよう安全対策を強化することなどを盛り込んだ改正航空法と改 […]
大和ハウス、全国の物流施設で地域共生活動を開始
第1弾は千葉・流山で防災イベント開催 大和ハウス工業とグループで施設管理などを担う大和ハウスプロパティマネジメントは5月20日、大和ハウスが開発した「DPL」ブランドの物流施設で、地域共生活動「DPL […]