隣接拠点活用した荷物積み合わせなど、台数削減効果を期待可能と確認
日本郵便と日本郵便輸送、JPロジスティクス、セイノーホールディングス、西濃運輸は3月28日、「2024年問題」やトラックドライバー不足などを考慮し、幹線輸送の共同運行トライアルを実施したと発表した。
日本郵便グループとセイノーグループは集荷側の拠点から配達側の拠点への長距離輸送の業務効率を高めるため、隣接する拠点を活用した荷物の積み合わせ、自社内で積載調整を行っていた荷物の融通、積載率の下がる土日の荷物の集約などを実施。
具体的には、以下の区間で今年2～3月にかけて行った。
■ 東京～大阪・滋賀（西濃運輸、JPロジスティクス）
■ 東京～名古屋（西濃運輸、JPロジスティクス）
■ 神奈川～栃木（西濃運輸、日本郵便輸送）
■ 埼玉～福島・宮城（西濃運輸、日本郵便輸送）
■ 大阪～徳島（四国西濃運輸、日本郵便輸送）
トライアルの結果、既存の輸送リードタイムを変更せず、トラック台数を削減するなどの効果が期待できることを確認したという。
両社グループは今後、実用化に向け具体的な取り組みを検討する予定。
共同運行のイメージ（各社提供）
（藤原秀行）
