全国初、関西で
公正取引委員会は4月16日、「2024年問題」への対応で連携するため、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の関係する中央省庁出先5機関が連携すると発表した。
同日、5機関が連携協定を締結した。
5機関は今後、政府が取りまとめた2024年問題対応の政策パッケージに基づき、各種政策や補助制度に関する説明会を共同で開催したり、運送事業者から荷主企業や元請け運送事業者に対する価格転嫁交渉を促進するための施策を展開したりすることを想定している。
（藤原秀行）
