再配達抑制で官民検討会が議論
政府は5月15日、東京・霞が関の経済産業省内で、宅配便の再配達削減に向け、住宅の玄関先などユーザーが希望する場所に荷物を届ける「置き配」の普及促進策を協議する官民検討会の第2回会合を開催した。
既にインターネット通販で置き場所指定配達サービスに着手している楽天や、置き配専用バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の普及に取り組んでいるベンチャーのYperなどの取り組みを整理。成果を挙げているものなどを好事例集として公開し、各事業者の参考にしてもらう方向で議論を進めた。
検討会は今年6月末の好事例集取りまとめを目指し、引き続きメンバー間で調整を図る。
検討会では併せて、関係する複数の事業者が連携して置き配を推進できる仕組みについても意見交換した。
検討会の第2回会合
（藤原秀行）
