国交省が協議会で方針表明、「使いやすさ・分かりやすさ」推進
国土交通省は9月6日、社会資本整備協議会道路分科会の基本政策部会（部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授）を東京・霞が関の同省内で開催した。
国交省は今年7月、バリアフリー法に基づき、高齢者や障害を持つ人が円滑に移動できるよう整備する「特定道路」を全国で約2740キロメートル追加指定したことを説明。新たに福祉施設を相互に結ぶ道路なども対象に加えたことを明らかにし、「連続的かつ面的なバリアフリー化」を推進していく方針を強調した。
さらに、道路において年齢や性別、国籍などの違いにかかわらず全ての人が自由に使える「ユニバーサルデザイン」を推進するため、ガイドライン（指針）を作成する方針を示した。
高齢者や障害を持つ人に加え、子育て世代の人や子どもらも安全かつ自由に使える道路の実現に主眼を置く。国交省は例として、向け、バスの円滑な乗降をサポートするため縁石に工夫を凝らしたり、車いすやベビーカーが通りやすいよう歩道と車道の境目の段差をなくしたり、横断歩道につながっている部分の歩道を張り出して実際に横断する距離を短くしたりすることを挙げている。
国交省は併せて、東京オリンピック・パラリンピックを控え、道路標識をより分かりやすくするために道路標識設置基準を改定する意向を表明。歩行者用案内の内容充実へ交通結節点や観光地周辺の記載を追加することや、設置計画・取り組み方針を策定して効果的な案内を実現すること、重要物流道路は掲示板の標準設置高さ5・0メートルを確保することなどを打ち出した。
（藤原秀行）
