経営側、「月1回の日曜日不稼働」で協議表明
港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は4月18日、2024年の春闘で、事業者で構成する日本港運協会（日港協）に対し、4月21日の始業時から4月22日の始業時まで24時間のストライキ通告を解除する方針を決めた。
組合側が求めている「魅力ある港湾労働の確立」のための毎月1回の日曜日完全休日設定について、労使で折衝を続けた結果、経営側が「月1回の日曜日不稼働の必要性についての組合の趣旨を理解し、業界全体での合意形成を図るべく、中央団交期間中に労使協議する」と修正回答。
組合側は修正回答自体、「到底合意できる内容ではない」と批判しているが、5月24日までに解決を図ることを条件に、スト通告は撤回、引き続き交渉を続けることにした。
労使は4月25日に再び折衝を実施することで一致した。組合側は5月下旬までに妥当な回答が経営側から成されない場合、5月26日の始業時から同27日の始業時まで24時間のストに踏み切る方針をあらためて通告した。
ストは国内全ての港湾と全職種が対象だが、能登半島地震で被災した石川県の金沢、七尾の両港は除外する見込み。
（藤原秀行）
