「ニーズのハイスペック化に応えられる企業が生き残る」
横浜冷凍（ヨコレイ）の岩渕文雄社長は5月31日、横浜市内の本社で開いた2019年9月期中間決算のプレス向け説明会で、冷蔵倉庫や食品販売の事業基盤となる先進的な冷凍・冷蔵設備を取り入れた物流拠点の整備を引き続き推進していく意向を示した。
岩渕社長は昨年関西地方で発生した甚大な台風被害に触れ、「荷主企業としては最新鋭の倉庫の方が安心できるし、保管料（の安さ）よりは安全な冷蔵倉庫を選びたいとの思いの方を強く持たれている」と指摘。その一環として、2018年11月に完成した最新鋭の「名港物流センター」も順調に貨物を獲得できていると説明した。
その上で「お客さまのニーズがどんどんハイスペック化していくので、そこに応えられる企業が生き残ると考えている。古い倉庫ではなかなか貨物を受けきれない」と述べ、貨物の長期保管を可能とする冷却システムなどの最新技術を活用した高機能の物流拠点を着実に開発していく必要性を強調。併せて、物流拠点のTC（通過型倉庫）化も図る構えを見せた。
説明会に出席した岩渕社長
災害時の“計画休業”、引き続き業界で討議
説明会に同席した井上祐司常務取締役は拠点整備に関連し「今は倉庫より運送の方が問題は大きく、トラック運転手さんの運転時間の制限がある。今までは都市部にある程度冷蔵倉庫が集中していて、その間のエリアは少なかったが、これからは都市部以外でも造っていかないと時間制限に対応できなくなる」と説明。3大都市圏以外のエリアでも積極的に拠点開発を検討していく姿勢を明らかにした。
冷蔵倉庫業界の中で、深刻な被害が見込まれる台風などの災害発生が予測される際は当該エリアを臨時休業とする“計画休業”を検討する動きが出ていることに対し「われわれとしても何らかの対応を取っていかないといけない」と語り、日本冷蔵倉庫協会を中心に引き続き討議を進めていくとの見方を示した。
（藤原秀行）
