四半期最大級の新規供給も旺盛な需要で吸収
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は5月16日、2019年第1四半期（1～3月） の東京圏の物流施設市場動向に関する調査結果をまとめた。
賃貸施設の期末平均空室率は4・1％で、前期（18年第4四半期、18年10～12月）から横ばいだった。前年同期からは1・1ポイント低下した。
期中に東京湾岸の千葉県市川市でESRの大規模施設「ESR市川ディストリビューションセンター」（延べ床面積22万5000平方メートル）が完成するなど、新規供給量は65万3000平方メートルと四半期ベースでJLLの調査開始以来、最大規模を記録したが、旺盛な需要で吸収した格好だ。
期末の坪当たり平均月額賃料（共益費含む）は4251円で、前期から0・8％上昇した。前年同期比では1・5％のプラス。JLLは「新規供給の賃料水準が上昇を牽引した」との見方を示した。
今後の見通しについては「大量の供給が予定されているが、用地価格や建築コストの上昇を反映して、賃料は上昇傾向で推移する」と展望した。
調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都道府県と茨城県の南西部が対象。2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の先進的物流施設の利用状況をリサーチした。
空室率と賃料の推移（JLLリポートより引用）※クリックで拡大
空室率をエリア別で見ると、湾岸に近い「ベイエリア」（東京・大田区、江東区、横浜市、千葉県市川市など）は0・0％、「内陸エリア」（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町なと）は6・3％で、ともに前期から横ばいだった。
賃料はベイエリアが4761円、内陸エリアが3986円でいずれも前期から0・8％アップした。
19年1～3月期には前述のESRのほか、日本GLPの「GLP流山Ⅲ」（千葉県流山市、延べ床面積8万9000平方メートル）やグッドマンジャパンの「グッドマンビジネスパークノース」（同県印西市、14万平方メートル）などの大型案件が6棟完成。ストックは前期比で6％、前年同期比で22％それぞれ増加した。
（藤原秀行）
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