AZ-COM丸和に要望書送付、第三者から「法的拘束力ある提案受領の可能性」と説明
C&Fロジホールディングスは4月24日、TOB（株式公開買い付け）実施を表明しているAZ-COM丸和ホールディングスに対し、開始時期を同社が説明している5月上旬から、少なくとも5月末まで延期するようあらためて要請したと発表した。
同日付でAZ-COM丸和に対して要望書を送付した。
併せて、延期が受け入れられなかった場合、AZ-COM丸和以外の第三者によるTOBの受け入れなど、対抗措置を検討する可能性を示唆、AZ-COM丸和を強くけん制した。
5月上旬開始は「当社株主や市場に混乱も」
C&Fロジは要望書で、あらためてTOB開始延期を求める理由として、AZ-COM丸和以外にも「初期的な対抗提案に係る意向表明を複数受領している」上、こうした意向を伝えてきている企業から「法的拘束力のある提案を受領することができる可能性が相応にあると考えている」と表明。
「本提案を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から真摯に比較検討を行うための時間を確保することが当社および当社の株主の皆様の利益を確保するために必要」と強調している。
その上で、5月上旬をTOB開始時期とすると、C&Fロジのマーケット・チェック（取引の公平性を期すため他の企業などから別の買収提案がされる機会を確保すること）の時間が不十分とあらためて指摘。
「マーケット・チェックの完了を待たずに本公開買い付けを開始された場合には、本公開買い付けとは別途マーケット・チェックの結果得られた対抗提案に基づく公開買付けが行われるなど、当社の株主の皆様や市場に混乱を生じさせてしまう可能性も懸念される」と注意喚起した。
最後に「貴社には当社の意向についてご理解いただけるものと信じている」と期待を示した上で、「もし、ご理解いただけず、さらに、マーケット・チェックを十分な形で実施し、当社および当社の株主の皆様の利益を確保するために必要と判断される場合、かかる目的に必要な限度で、本公開買い付けへの対応方針・対抗措置の導入なども検討せざるを得ない」と言及した。
（藤原秀行）
