ｅコマース成長受けマルチ型開発にも目配り
大和ハウス工業は5月16日、都内の東京本社で2019年3月期決算のメディア向け説明会を開催した。
芳井敬一社長は中核の物流施設開発に関し、「（始まったばかりの20年3月期から22年3月期までを対象とする現行の第6次に続く）第7次の中期経営計画でも柱になる」と明言し、同社の事業ポートフォリオの中でこの先も重要な役割を果たし続けるとの認識を示した。前提となる現行の中計画は、事業施設のセグメントで「物流施設や医療・介護系施設を中心に増収増益を図っていく」との意気込みを示した。
芳井社長は賃貸施設のマーケットについて「19年は関東圏を見ても相当の需要が見込まれており、決して需給のバランスが崩れているわけではない。まだまだ供給不足と認識している」と展望。
同時に、「ｅコマースは毎年相当な規模で（物流施設の需要が）伸びている。（完成した物流施設をあらかじめ一定量）持っておかないと、開発用地がありますというだけではどうにもならず、当社の施設を選んでもらえない」と指摘。以前から中軸にしているBTS型に加え、マルチテナント型へのニーズにも引き続き目配りしていく姿勢を明らかにした。
併せて、海外展開をめぐり「今非常にうまく行っている」と強調。既に進出しているインドネシアやタイは順調にテナント企業を獲得できていると説明し、「日本と海外の両立てで事業を展開していく」とあらためて表明した。
説明会に臨む芳井社長
（藤原秀行）
