新中計公表、低温食品メーカーとの共同配送など推進へ
伊藤ハム米久ホールディングス（HD）は5月2日、2024～26年度の3年間を対象とする新たな中期経営計画を公表した。
この中で、持続可能な物流体制の構築に向け、拠点の再配置による物流効率化や共同配送などを積極的に進める姿勢を表明。具体的な方向性として、政府が打ち出している目標と平仄を合わせる形で、トラックの積載率を10％向上させることを盛り込んだ。
物流拠点は加工食品事業で2024年度に関東で新拠点を開設、25～26年度には中四国・関西エリアの拠点を再編する計画を表明。食肉事業は24～25年度に西日本エリア、25～26年度に東日本エリアでそれぞれ拠点再編を進める考えを示した。
業務効率化へ取り組む項目として、配送ドライバーの負荷低減のため、指定場所への商品棚入れなどの作業を見直す方針を明示。納品条件の見直しでは、納品のリードタイムを2日以上に延長するほか、365日納品体制の見直し、新商品や特売品の計画発注を挙げた。
共同配送は低温食品メーカーと実施することを検討すると記している。
業績目標は連結売上高を23年度実績の9556億円から最終の26年度に1兆円、経常利益を260億円から300億円、ROE（自己資本利益率）を5.6％から6.2％、ROIC（投下資本利益率）を5.5％から5.9％へ引き上げることなどを提示している。
（藤原秀行）
