埼玉県内に試験運用拠点の4倍規模で開設計画、メーカーの倉庫機能代替狙う
日本アクセスの佐々木淳一社長は5月28日に開催した2021年3月期決算の説明会見で、冷凍食品メーカーの商品を一括して仕入れ、需要に応じて適宜各地の配送拠点へ出荷することで倉庫機能を代替する「冷凍マザーセンター」を21年度（22年3月期）中に、本格的に稼働させる方針を明らかにした。
同社は昨年11月、埼玉県岩槻市のシモハナ物流のセンターで、フィージビリティースタディ（FS、実行可能性調査）としてマザーセンターの運用を試験的に開始した。佐々木社長は「FSが終わり、本格稼働を今年の年末にかけて開始する。省人化・省力化によるローコスト物流を実現する」と語った。
会見に同席した宇佐美文俊取締役は、FSでテストケースとしてメーカー約10社の高回転の一部商品を対象に実施した結果、「二重丸ではないが、受注効率化の効果などを踏まえて各社から丸の評価をいただいた」と説明。21年度の第4四半期（1～3月）をめどに、埼玉県内でFSに使った拠点の約4倍の規模となる新センターを立ち上げ、出荷量をFS時の月間約12万ケースから50万～55万ケースの規模で本格的に開始する方針を明らかにした。
「マザーセンター」の概要（日本アクセスプレスリリースより引用）
佐々木社長はまた、各地の食品スーパーに販促業務などのデジタル化を支援するクラウドサービスを提供、DX（デジタルトランスフォーメーション）を促進する「情報卸」の構想に関し、21年度中に本格スタートする意向を示した。
実証実験の段階を経て既に5社が利用しており、月間売上高を1億円以上アップさせるなどの効果が出ているという。21年度は利用企業をトータルで10社まで増やすことを目指す。昨年11月に業務提携した小売業向け需要予測・自動発注サービスを手掛けるシノプス（大阪市）の技術も積極的に活用する。
（藤原秀行）
